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労　務


　　　平成28年10月よりパート労働者に対する社会保険の適用拡大


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税経管理第６部　部長　松村


　社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入している事業所で働く７０歳未満の

方は、原則として社会保険の被保険者になります。パート労働者については、労働

時間と労働日数が正社員のおおむね４分の３以上で、今後一年間に１３０万円以上

の収入が見込まれる場合に加入することとなっています。


　現状、社会保険料の負担が大きいこともあり、労働日数や労働時間を調整しなが

ら、この基準に達しないように働くパート労働者も多くいます。


　この基準が平成２８年１０月１日より変更され、適用範囲が拡大されることが決

まっていますので、その内容を確認しておきましょう。


１， パート労働者への適用範囲の拡大


　今回の変更により、労働日数と労働時間が４分の３未満の人であっても、以下の

５つの要件すべてに該当する場合には、被保険者になります。


　平成２８年１０月時点では従業員数（現在の加入基準での社会保険被保険者数）

５０１人以上の企業の従業員が対象とされ、これにより２５万人が新たに社会保険

の適用対象となることが見込まれています。

　なお、従業員数５００人以下の企業については、平成３１年９月３０日までに検

討が行われ、必要な対応が取られることになっています。


�@ 1週間の所定労働時間が２０時間以上あること

�A 賃金の月額が８８，０００円以上であること

�B 勤務期間が１年以上見込まれること

�C 学生でないこと

�D ５０１人以上の企業に勤めていること


２，標準報酬月額の追加


　上記の変更に伴い、標準報酬月額表も改定されることになっています。

　具体的には、現在、厚生年金保険の下限が９８，０００円となっておりますが、

新たに８８，０００円の等級が追加されます。これは適用拡大の企業のみでなく、

すべての企業が対象となります。


３，中小企業への影響


　パート労働者への適用範囲の拡大は、大企業からの適用となりますが、中小企業

においても手続きの必要性が出てくることが予想されます。


　例えば、従業員の家族の勤務先が社会保険の適用拡大の対象となったため、配偶

者が勤務先で社会保険に加入することとなり、これより社会保険の扶養から外れる

異動手続きが必要になるといったケースです。誤って健康保険証を利用することの

ないよう、あらかじめ従業員に周知しておきましょう。


　また、現状において家族手当を支給している会社では、その支給対象者の基準を

「健康保険の被扶養者」としていることがあります。


　今後、例えば、１週間の所定労働時間が２５時間であっても、従業員の家族が勤

務している会社が大企業か中小企業かによって、家族手当が支給される人と支給さ

れない人が出てきます。支給対象者の基準を見直すことも考える必要があるでしょ

う。


　今後、制度の施行が近づくにつれて、新聞やテレビ等のメディアで、大きく取り

上げられることになるかと思います。従業員からの問い合わせも増加すると思いま

すので、正確な情報を押さえておくことが求められます。

不明点などがありましたら、担当まで連絡をいただければ対応致します。



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