適用を受けるための手続き（贈与の場合）

(1)「特例承継計画」の提出

令和8年3月31日までに「特例承継計画」を作成して都道府県に提出します。

(2)株式の贈与

令和9 年12 月31 日までに、特例承継計画に記載した後継者に株式の贈与をし ます。後継者の要件の1 つに「贈与の直前において3 年以上役員であること」が あります。そのため、贈与を受ける後継者がまだ役員になっていない場合には早 急に役員になる必要があります。

(3)「認定申請書」の提出

申告期限の2カ月前までに認定申請の書類を都道府県に提出します。認定申請 に必要な書類は非常に多いので、早めの準備が必要です。

(4)税務署へ申告

都道府県から認定を受けた認定書の写しとともに、贈与税の申告書等を提出し ます。担保関係の書類の提出も必要です。

(5)都道府県及び税務署へ毎年報告

申告期限後5年間は都道府県へ「年次報告書」を、税務署へ「継続届出書」を毎 年提出します。

(6)5 年経過後の実績報告

税務署へ3年に1度、実績報告を提出します。

特例措置の適用を受けるためには多くの要件があり、また手続きも非常に複雑です。詳しくは各担当者にご相談ください。

参考　中小企業庁ＨＰより