前のページへ　 The Sky's The Limit No.140 Page 2 　次のページへ

税　務


　　　　　　　課税売上高が５億円超の事業者は要注意


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税経管理第４部　部長　夏目


　平成２３年度税制改正法案の一部が、平成２３年６月２２日に成立しまし

た。注目すべき点として消費税の「９５％ルール」が改正されました。

　今回はその内容をご説明します。


１．９５％ルール

　消費税の税額計算の基本は、下記の通りとなります。

　　預り消費税額　−　支払消費税額(＊)　＝　納付する消費税額

　　　(＊)控除できる支払消費税額・・・（１）＋（２）

　　　（１）課税売上にのみ要する課税仕入れの税額の全額

　　　（２）共通用に要する課税仕入れの税額　×　課税売上割合

　したがって、課税売上割合が１００％でないかぎり、仕入税額の全額を控

除することは難しくなります。しかし、事業者の事務負担への配慮等として

９５％ルールがすべての事業者に導入されていました。

　課税売上割合が９５％以上の事業者は、仕入税額を全額控除することを認

めましょうという内容です。


２．改正内容

　今回、この９５％ルールはその課税期間の課税売上高が５億円以下の事業

者のみに適用することとし、課税売上高が５億円を超える事業者には消費税

本来の税額計算を適用することとなりました。

　したがって、課税売上高が５億円を超える事業者は、仕入税額控除につい

ては「個別対応方式」又は「一括比例配分方式」のいずれかの方式により計

算することになります。

　この改正は、平成２４年４月１日以後に開始する課税期間から適用します。

＜チェックポイント＞

課税売上高が５億円を超える事業者は、税負担が増加する可能性があります。


３．実務対応（課税売上高が５億円を超える事業者）

　従来、税抜方式で会計処理していた事業者は、仮払消費税と仮受消費税を

それぞれ計上し、決算の時に相殺処理して未払消費税を計上するという単純

な処理で対応してきました。

　今後は、平成２４年４月１日以降開始する課税期間からすべての課税仕入

れを会計処理の段階において、�@課税売上にのみ要するもの、�A非課税売上

にのみ要するもの、�B課税・非課税に共通して要するものに区分しておく必

要があります。

　さらに区分したうえで、「個別対応方式」と「一括比例配分方式」の有利

選択を決めなければなりません。



＜チェックポイント＞

個別対応方式を適用するためには、上記の区分をしておく必要があります。

区分しない場合は、一括比例配分方式で計算することになりますが、この方

式を採用した場合は、２年間の継続適用が要求されます。


　現在は会計ソフトが普及していますので、区分処理はパソコンで処理でき

ます。しかし「何が」課税売上にのみ要する課税仕入れに該当するのかとい

う疑問がでてきます。専門知識が必要な部分となりますので、様々な疑問や

質問等がありましたら、各担当者にご相談ください。



前のページへ　 The Sky's The Limit No.140 Page 2 　次のページへ