成増駅前の商店街　路線価 1㎡当たり 64 万円（2016 年） 土地の評価額　64万円 × 66㎡ ＝ 4224万円 建物の評価額 ＝ 300万円 → 土地と建物の合計 ＝ 4524万円 4524万円 ― 基礎控除額（3000万円 ＋ 子1人600万円）＝ 924万円 このままでの相続税 → 924万円 × 税率10％ ＝ 92万4000円 → 税額 さらに、お店の設備など事業用の資産や自宅、預貯金などを加えると、 資産全体に課せられる相続税もけっこうな額となるでしょう。若い娘さんに とっては重い負担となるかもしれません。 お店の土地は事業用地なので「小規模宅地等の評価減の特例」（ 第1 章ー2 参照）を有効活用することにより、相続税を抑えられます。 〈このケースでの対応策〉 ー 娘さんが店を引き継げば税は軽減される ・店舗敷地面積　20坪（66㎡）、このケースでは自宅は考慮しない ・建物の固定資産税評価額　300万円 ・相続人　子１人（成人の娘） 店舗敷地が「小規模宅地等の評価減の特例」の中の特定事業用宅地等 の要件に該当すると、400㎡まで土地の評価を 80％減額することがで きます。このケースでは 66㎡の敷地のすべてが枠内に収まります。 特定事業用宅地等については、以下の要件が必要となります。 申告期限である 10 カ月を超えた際は、やむなく廃業したり、売却し たりしても、この特例が取り消されることはありません。 左頁のケースの土地の評価額と課税額 ー 上記特例の要件に該当した場合 事業承継要件 ー 事業を相続税の申告期限までに引き継ぎ、 かつその申告期限までその事業を営んでいること 保有継続要件 ー その宅地等を相続税の申告期限まで保有していること 土地の評価額　4224万円 ×（ 1 － 80％ ）＝ 844万8000円 建物の評価額 ＝ 300万円 → 土地と建物の合計 ＝ 1144万8000円 これは基礎控除額3600万円より低いので課税されなくなります 〈特定事業用宅地等として特例を活用〉 共同経営の店では相続は細分化される 商店では友人などと共同で経営することも多いです。 そんな場 合、もしも共同経営者の1人が亡くなった際、配偶者や子などの相 続人は店の土地や資産のうち、その人の持分を相続します。 各相 続人がその資産を分割した際には、上記の評価減の特例は、要件 に当てはまる相続人だけに適用されます。 資産が細分化され、協議 も難しくなりがちです。 税務のプロが語る 「知っ得話」 第2章 個人商店の相続では、子や孫が営業を引き継ぐ際には 80％の評価 減が受けられます。駅前の一等地に構えている店などでは、この優 遇税策が大いに役立つはずです。商店街でシャッターの閉まったま まの店が増えている一因に相続問題があります。零細商店を後押し する税制ともいえます。 〈ケース〉 東京・成増の駅前の商店街で人気の飲食店。父が亡くなっ た後も母が営業を続けています。会社員の娘さんが 1人いて、夜間や 休みの日などに店を手伝っています。母も歳をとって大変そうなので、 ここらで会社を辞めて本格的に店を継ごうと考え始めています。 先行きの相続を仮定し、以下の設定でどうなるかを計算してみま しょう。 商店の相続、引き継ぐと税優遇 都市郊外の店舗編（成増の事例） 5 2 ケ ー ス ス タ デ ィ で 税 試 算 地 域 、 業 種 、 資 産 種 別 に 例 示