相続対象土地 減額割合 適用面積 取 得（相 続）する人 自宅の土地 80％減 330㎡ 配偶者や同居親族等 事業用土地① 80％減 400㎡ 親　　族 会社・工場の土地 （同族会社事業用） 80％減 400㎡ 同族会社役員の親族 賃貸住宅土地や 駐車場土地② 50％減 200㎡ 親　　族 〈小規模宅地等の評価減の特例の内容の一部〉 1人暮らしの場合（配偶者なし、子の１人が家庭を持って別に暮らす） 上記で子との同居に変えると相続税が減ります。 相続した所有地の100坪以下の部分については、子が同居している ことによってこの特例が利用でき、節税効果が出てきます。最近は親 と暮らして生活費を支援してもらう節約志向の若者たちが増えている そうです。とはいえ、背景には低賃金の勤労者層の増加などもあると されています。この特例は、若い人たちの将来の生活設計にも役立つ かもしれません。 1億円 ―（基礎控除3000万円 ＋ 600万円 × 1人）＝ 6400万円 6400万円 × 30％ － 700万円 ＝ 1220万円 → 相続税額 1億円 ×（100％ － 80％の減額割合）＝ 2000万円 2000万円は基礎控除分の3600万円より少ないので → 相続税額０円 〈世代同居でこの特例を活用するメリット〉 〈ケース〉自宅の土地 330㎡を所有、相続税評価額は 1 億円とする 申告しない人には特例が適用されない 相続が発生しても、それほど財産が遺されていない場合には、特に 相続税の申告をしなくても済みますし、申告しない人が多いようです。 母親と同居していたＡさん一家は、母が亡くなり、家を相続しまし た。 豪邸ではないものの、都内の閑静な住宅地にあります。お葬式 の後に、相続のお話をうかがうと、「小規模宅地の特例というのを自 分で調べたら、それに該当しており、手元の計算では相続税はゼロで した」と言います。 だから「申告の必要はないし、そのつもりもない」と 断言しました。 「それは誤解ですよ。 特例を受けるには相続税の申告が条件にな ります」とお伝えしました。 「え、本当かい。 生半可な知識は危ないな。 教えていただいて助かった」と胸をなで下していました。 税務のプロが語る 「知っ得話」 注）上記の事業用土地①は貸付以外、賃貸住宅土地や駐車場土地②は貸 付事業用です。自宅の土地と事業用の土地①または会社・工場の土地が ある場合には最大730㎡まで適用できます。 第1章 近年、成人した子との同居や、孫も含めた 3 世代同居のスタイル が見直されつつあります。子らと暮らしたい親の側はもちろん、子 の側も生活の面で親との助け合いが期待でき、双方にメリットがあ ります。何より子と住むことで相続の際に所有地の評価額を 80％も 減らせる魔法のような大特典があります。それを導く「小規模宅地等 の特例」について説明しましょう。 子らと同居で評価減８割の凄技 小規模宅地等の評価減の特例 2 1 こ れ 知 っ て い ま す か ？ 相 続 税 の 新 事 実