税 務
令和7年度税制改正のポイント（法人税・消費税編）
令和7年度税制改正について、注目度の高いもの、多くのお客様にかかわる可能性が高い事項について法人・消費課税を中心にご紹介します。
※概ね増税となるものは 【増】、納税者有利となるものは【減】と表示します。
【法人課税】
リース会計基準に関連する税制改正
税法上のリース取引等の賃貸借取引の取り扱いについては大きな変更はありませんが、新リース会計基準を適用する場合オペレーティング・リース取引の会計処理が変わるため、会計処理と税務処理で不一致が発生するため申告書にて調整が必要となります。適用時期：2027(令和9)年4月1日以後開始事業年度
その他、期限の延長等
中小事業者等に対する軽減税率の延長
中小企業投資促進税制の延長
中小企業経営強化税制の見直し・延長
地域未来投資促進税制の見直し・延長
地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の延長
令和8年度末まで【減】
令和8年度末まで【減】
令和8年度末まで【減】
令和9年度末まで【減】
令和9年度末まで【減】
【消費課税】
外国人旅行者向け免税店制度の見直し
免税店が免税対象物品販売時に消費税相当額を預かり、出国時に持ち出しが確認された場合にその消費税相当額を返金する仕組み(リファンド方式)とする。
以上、概要を紹介させていただきました。
参考
「令和7 年度税制改正の大綱」：総務省
「経済産業関連 令和7 年度税制改正について」：経済産業省
