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税　務

　　　　　平成13年度税制改正の概要の紹介

　　　　　　（平成13年１月16日閣議決定）

　　　　　　　　　　　　　税経管理第９部　部長　鈴木　正美

１　企業組織再編成関係

　 商法改正による会社分割の制度の創設により、会社分割・合併等

の企業組織再編成に係る税制において、下記のように整備されます。

�@ 法人における課税の取り扱い

イ　移転資産等の譲渡損益の取り扱い

　法人が、分割、合併、現物出資又は事後設立（以下、組織再

編成、という。）によりその有する資産を他に移転した場合に

おいて、その組織再編成が一定の要件に該当する、適格組織再

編成である場合には、譲渡損益の計上を繰り延べる。

ロ　資本の部の金額の取り扱い

　適格分割型分割及び適格合併においては、利益積立金額の引

継を行う。また、分割型分割及び合併の場合には、いわゆるみ

なし事業年度を設ける。

　なお、分社型分割、現物出資及び事後設立においては、利益

積立金額は引き継がない。

�A 株主における課税の取り扱い

　イ　株式の譲渡損益の取り扱い

　分割型分割又は合併により、分割法人等の株主が分割継承法

人等の株式のみの交付を受けた場合には、旧株（分割法人又は

被合併法人の株式）の譲渡損益の計上を繰り延べる。

ロ　みなし配当の取り扱い

　適格分割型分割又は適格合併に該当しない分割型分割又は合

併により、分割法人等の株主が交付を受けた分割継承法人等の

株式等の価額のうち、資本等の金額を超える部分を原資とする

金額について、配当とみなす。



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