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　なお、資産の交付がない場合のみなし配当課税は廃止する

�B　その他

　引当金等、租税回避の防止、登録免許税、消費税、印紙税な

どにつき、一定の取り扱いが規定されている。

２　住宅税制

�@　平成11年から２年半の間適用される住宅ロ−ン控除制度の

終了に伴い、平成15年12月31日までの制度として新住宅ロ

−ン減税制度が創設された。

�A 　特定の居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失の繰越控除

制度の３年延長。

�B 　特定の居住用財産の買い換え及び交換の場合の長期譲渡所得

の課税の特例制度について、次の措置を講じた上で、適用期限

が３年延長された。

　イ　買換資産の家屋の床面積の上限を280�uへ（現行240�u）

　ロ　買換資産である耐火建築物に係る築後経過年数要件を25年

以内に緩和（現行20年）

　　注、　上記の改正は、平成13年４月１日以後の譲渡に適用。　

�C 　住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例に

ついて、次の措置を講じて適用期限の３年延長。

イ　非課税限度額を550万円（現行300万円）に引き上げる。

ロ　適用対象に次の贈与を加える。

　その者の所有する住宅について一定の増改築の費用に充てる

ために受ける金銭の贈与。

　住宅取得資金を贈与により取得した日以前５年以内に居住し

ていたその者又はその者の配偶者の所有する住宅を、当該贈与

の日の属する年の翌年12月31日までに譲渡する場合において、

その者の住宅の取得又は新築の対価に充てるために受ける　

金銭の贈与。

注　上記の改正は、平成13年１月１日以後に取得する贈与に適用。



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