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　また、相続又は遺贈により財産を取得したものが、認定NPO

法人に対して相続財産等の寄附をした場合には、相続税等を

不当に減少させる場合を除き、その財産の価額を相続税の課

税価格の基礎に算入しない。ただし、寄附を受けた認定NPO

法人が一定期間内に取得した財産を公益の目的とする事業の

ように供していない場合には、適用しない。（平成13年10

月１日から施行されます）

�C　贈与税の基礎控除が60万円より110万円に引き上げられま

した。（平成13年1月1日以後に贈与により取得する財産

に適用）

�D　相続税の課税価格の計算の特例において、小規模宅地等の特

例の適用が拡充されました。

特定事業用宅地等の特例適用対象面積が330�uから400�uへ

特定居住用宅地等の特例適用対象面積が200�uから240�uへ

（平成13年1月１日以後の相続又は遺贈に係る財産に適用）

�E 土地税制

イ　個人が土地等又は建物を譲渡した場合、税率軽減措置の

適用期限が3年延長。

ロ　法人の土地譲渡益（一般・短期）に対する追加課税制度

の適用停止措置の期限を３年延長、また、一般の土地譲渡

益に対する追加課税制度の適用除外措置の期限も平成15年

12月31日まで延長。

�F 福祉、環境

高齢者の居住安定の確保に関する法律（仮称）に基づき建設

される一定の高齢者向け有料賃貸住宅は、５年間普通償却限

度額の100分の40（耐用年数35以上は100分の55）の

割増償却を認める。

※　正式の決定は今後になります、又、詳細や実務上の取り扱

いについては、各担当者にお尋ねください。



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