1.控除の基本的な考え方

控除とは所得税を計算する際に「収入から差し引ける金額」のことです。

控除が増えるほど課税される所得が減り、結果として税金が安くなる仕組みです。

💡 ポイント：控除が増える＝課税される部分が減る＝税負担が軽くなる

2.基礎控除の引上げ

基礎控除はすべての納税者が利用できる基本の控除です。

令和8年からは、58万円 → 62万円へと引き上げられます。

対象者：所得が2,350万円以下の方は全員

効果：ほとんどの人が税負担軽減の恩恵を受けます

3.給与所得控除の最低額引上げ

給与所得控除は給与収入のある方が自動的に利用できる控除です。

最低保障額が65万円 → 69万円へと引き上げられます。

対象者：パート・アルバイトを含む給与所得者

効果：収入が少ないほど効果が大きい

4.中・低所得者向けの特例控除

物価高騰への対応として、合計所得655万円以下の方に特例が設けられます。

基礎控除に上乗せされる形で、課税最低限が178万円まで引き上げられます。

つまり税金がかからない人が増え、負担が大幅に減る見込みです。

5.扶養に関する所得要件の緩和

控除の増額に合わせて、扶養にできる家族の条件もゆるくなります。

扶養親族：58万円以下 → 62万円以下

勤労学生：85万円以下 → 89万円以下

→ 少し収入がある家族でも扶養に入れるケースが増加し、世帯全体の税負担が軽くなります。

6.ひとり親控除の拡充

ひとり親家庭への支援強化として35万円 → 38万円に引き上げ。

子育てを一人で担う家庭の生活安定を後押しします。

7.高所得者への課税強化

公平性の観点から、高所得者層への課税が強化されます。

特別控除額：3.3億円 → 1.65億円

税率：22.5% → 30%

一般の納税者には影響はほとんどありませんが、税制全体のバランスを取るた めの措置です。

8.改正の適用時期

これらの改正は令和8 年分以後の所得税から適用されます。 給与所得者の場合、

年末調整：令和8年12月分から

源泉徴収：令和9年1月以降の給与から反映

✨まとめ

今回の改正は生活者の負担を軽くするための見直しです。

特に中〜低所得者層や扶養家族のいる世帯にとって、実際の税負担が減る効果が期待されます。