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税　務


　　　　　　　　　　　グループ法人税制概略


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税経管理第７部　部長　小島


１　概要
　　
　平成２２年度税制改正で創設されたグループ法人税制とは、法人税の単体

申告を前提としたグループ内取引等に関する税制の整備と連結納税制度の見

直しなどのことです。そこで従来の「連結納税制度」のほかに「グループ法

人単体課税制度」が創設されました。その結果、連結納税制度は従来どおり

「100%グループ内法人」が選択した場合に適用され、それを選択しなかった

「100%グループ内法人」の場合にはグループ法人単体課税制度が強制適用さ

れることになりました。


２　グループ法人単体課税制度と連結納税制度の比較

（注１）グループ内の取引から生ずる資産の譲渡損益を繰り延べることにより

円滑な資産移動が可能になります。対象となる資産は�@固定資産�A販売用を含

む土地�B有価証券、金銭債権および繰延資産であり、棚卸資産および帳簿価額

一千万円未満の資産は除かれます。


（注２）グループ内における寄付金について、支出した法人側では、全額を損金

不算入とし、受け入れた法人側では、全額を益金不算入として、グループ内で

の資金移動における損益のインパクトが排除されます。


（注３）従来、100%子会社からの受取配当等について、負債の利子相当額を控

除した額を益金不算入としていましたが、今回の改正で受取配当等の全額が、

益金不算入となり、グループ内の資金移動がスムーズになります。


３　１００％グループ内法人とは


　１００％グループ内法人とは、親会社が直接１００％の株式を保有する場合だ

けでなく、その親族などが保有する場合も含まれます。



そのため、法人だけでなく個人が保有する場合も含まれるので、親と子供で区分

して保有している場合だけでなく、事業承継等の対策のために、兄弟等で異なる

会社の株式を保有している場合にも適用の対象となりますので、同族会社が多い

中小企業への適用も広く見込まれています。


４　適用時期

　グループ法人税制は平成２２年１０月１日以後に行う譲渡等に適用されます。

事業年度の観点からみると、移転資産の譲渡損益を繰り延べる制度については、

平成２２年度１０月１日前に開始する事業年度であっても１０月１日から発生す

るグループ法人税制対象取引に適用されるため、留意が必要です。つまり、３月

決算法人の場合、平成２２年４月１日〜９月３０日までの取引について旧法が適

用され、平成２２年１０月１日〜平成２３年３月３１日までの取引についてグル

ープ法人税制が適用されることとなります。



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