1　目的

(1)　事業承継の円滑化

経営者の高齢化が進む中、事業承継がスムーズに行えるように支援します。後継者の育成や継承に伴う費用負担を軽減するための補助があります。

(2)　地域経済の活性化

事業承継やＭ＆Ａによって、中小企業の廃業を防ぎ、地域経済や雇用を維持・発展させることを目指します。

(3)　成長のための投資促進

継承後に新たな設備投資や事業の転換を行う際の費用を支援し、事業の発展をサポートします。

2　事業区分

補助の対象となる取組内容や経費の種類に応じて下記の事業で補助が実施されます。

(1)　経営革新事業

事業承継・Ｍ＆Ａ後に、新しい商品の開発やサービスの提供、設備投資や販路開拓等の経営革新を行う際に、それに伴う経費の一部が補助されます。補助対象者に応じて「創業支援型」「経営者交代型」「Ｍ＆Ａ型」に分類され、いずれも後継者が補助対象者になります。

(2)　専門家活用事業

Ｍ＆Ａにより経営資源を他者に引き継ぐ、または他者から譲り受ける際にファイナンシャルアドバイザーや仲介にかかる費用、デューデリジェンス等、専門家活用にかかる経費の一部を補助します。

(3)　廃業・再チャレンジ事業

事業の整理や再出発を支援するもので、廃業に伴う在庫の廃棄や解体工事、法的手続きに関する費用等を対象に、事業を清算し、新たな挑戦に備えるための経費を補助します。これにより、スムーズな事業の終結と新たな事業のスタートを支援します。

現時点では、令和7 年の詳細は発表されていません。補助額や補助率、申請期間等は今後の発表になります。また、補助金の申請後に審査があるため必ず採択されるわけではありません。更にその後、交付決定、事業実施、実績報告を経て補助金が交付されます。その利用目的や対象経費が限定されているため、事前の確認が必要です。

＜参考＞直近の公簿における補助率と補助額

過去の申請要件、採択結果、事例集が下記サイトに掲載されています。
事業承継・引継ぎ補助金　https://jsh.go.jp/