令和７年度税制改正のポイント（個人課税編）
令和７年度税制改正について、注目度の高いもの、多くのお客様にかかわる可能性が高い事項について個人課税を中心にご紹介します。
※概ね増税となるものは【増】、納税者有利となるものは【減】と表示します。
1.生命保険料控除の拡充（子育て世帯等に対する控除の拡充等）【減】
・改正内容
①新生命保険料の一般生命保険料控除について、居住者が年齢23歳未満の扶養親族がいる場合、一般生命保険料控除の適用限度額が現行の4万円から6万円に引き上げられる。
②旧生命保険料及び上記①の適用がある新生命保険料を支払った場合には、一般生命保険料控除の適用限度額が現行の4万円から6万円
③一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の合計適用限度額は改正前と変わらず12万円のまま。
・適用時期
2026年（令和8年）分について適用。
2.確定拠出年金（企業型DC、iDeCo）の拠出限度額の見直し【減】
・改正内容
①2号被保険者等の共通拠出限度額が、、5.5万円/月、から、6.2万円/月へ引 き上げられる。
②1号被保険者の共通拠出限度額が6.8万円/月から7.5万円/月へ引き上 げられる。
③iDeCoの加入可能年齢が65歳未満から70歳未満へ引き上げられる。
以上の限度額や加入年齢の引き上げにより、より長くより多くの掛金を積み立てることが可能になる。
・適用時期
2024年12年から適用。
