1.物価上昇時の税負担への対応（年収103万円の壁）【減】

食料や光熱費など生活に欠かせない品目の物価上昇率を踏まえ、税負担の調整の観点から所得税の基礎控除、給与所得控除等の見直しが行われます。

【本人の所得税が課税されない収入の上限】

【基礎控除：本人の合計所得金額が2,350万円以下である個人の控除額】

【給与所得控除の最低保障額】

表の通り、今まで年収103万円以下の方は課税対象となる所得がゼロになり所得税がかかりませんでした。今回の税制改正で収入の上限が123万円まで引き上げられました。

収入の上限が引き上がったことでパートやアルバイトの方が課税されないよう調整していた勤務時間が増加し、雇用している企業にとっても人手不足の緩和につながると思われます。