適格請求書等保存方式（インボイス制度）が令和5年10月1日以降に開始されますと会社間や従業員に経費の立替払いをしてもらった場合の適格請求書の取り扱いにおいて、「立替金精算書」が必要となります。

【会社間の立替をした場合のインボイス対応】

Ａ社が取引先Ｂ社に経費を立替えてもらった場合に経費の支払先であるＣ社から交付される適格請求書には立替払いをしたＢ社の名称が記載されています。

Ａ社は、Ｃ社から立替払いをしたＢ社あてに交付された適格請求書をＢ社からそのまま受け取ったとしても、これをもって、Ｃ社からＡ社に交付された適格請求書とすることはできません。Ａ社がＢ社からこの適格請求書を受け取り、仕入税額控除のための請求書の保存要件を満たすためには、Ｂ社に「立替金精算書」を作成してもらう必要があります。

立替払いを行ったＢ社から、立替金精算書の交付を受けることにより、経費の支払先であるＣ社から行った課税仕入がＡ社のものであることが明らかにされている場合にはその適格請求書及び立替金精算書の書類の保存をもって、Ａ社はＣ社からの課税仕入に係る請求書等の保存要件を満たすこととなります。

この場合、立替払いを行うＢ社が適格請求書発行事業者以外の事業者であっても、Ｃ社が適格請求書発行事業者であれば、仕入税額控除を行うことができます。

なお、従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等（出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当）は、請求書等の交付を受けることが困難である等の理由により、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。

この通勤手当は、通勤に通常必要と認められるものであればよく、所得税が非課税となる通勤手当の範囲である必要はありませんので併せてご留意下さい。

【売り手負担の振込手数料に係るインボイス対応】

下表のとおり、金融機関のATM以外の、金融機関の窓口やインターネットバンキングで振込する場合に、インボイスの交付義務が生じることになります。

金融機関のATM以外で買い手側が振込支払いの際に振込手数料を差し引いた金額を振込して、売り手が振込手数料を負担する場合を見ていきましょう。

売り手負担の振込手数料は、売り手側では①振込手数料を支払手数料（買い手による振込手数料の立替）又は②売上の値引きを行った（売上のマイナス）として処理されます。　

売り手負担の振込手数料のインボイスの対応として、次の「①支払手数料（立替）処理」と「②売上値引処理」の２通りが考えられます。

①支払手数料（立替）処理（課税仕入）：買い手が振込手数料を立替え処理し、買い手が金融機関から受領した「振込手数料のインボイス」と「立替金精算書」を売り手に送付して立替金と買掛債務の相殺を売り手と確認するという方法です。

②売上値引処理（対価の返還等）：買い手は売り手から「適格返還請求書（返還インボイス）」を取得して、取引内容及び適用される消費税率を明確にするという方法です。

なお、振込手数料を売上値引処理するに当たっては、元の取引の適用税率（標準税率、軽減税率、非課税・不課税取引）に対応してインボイス対応する必要があります。

上記①②のどちらの処理を採用しても、振込手数料のインボイス対応として、「立替金精算書」又は「返還インボイス」の作成・送付を行う手間が生じます。

そこで、令和5年度の税制改正大綱で支援措置が設けられて、「1回の取引の合計額が税込1万円未満であれば、適格返還請求書（返還インボイス）の交付は不要」となりました。対象者は全ての事業者で、適用期間は恒久的措置となります。

さらに、財務省の「インボイス制度の負担軽減措置（案）のよくある質問とその回答」で、売手負担の振込手数料について、売り手側の会計処理において、会計上は支払手数料（立替）として処理しても、財務会計ソフトの消費税コードを「対価の返還等」として取扱いできることが示されたことによって、②売上値引処理によるインボイス対応が業務的に最も効率的な対応方法になったと考えられます。なお、対価の返還等の元となった適用税率（判然としない場合には合理的に区分）による必要があることにご留意下さい。